2025年4月1日付け　法改正

■雇用保険法

• 自己都合退職者の給付制限について、2カ月から1カ月に短縮
• 就業手当の廃止および、就業促進定着手当の給付上限の引き下げ
• 育児休業給付に係る保険料率の引き上げ(0.4％から0.5％)と、保険財政状況に応じた保険料率の引き下げ(0.5％から0.4％)を可能とする仕組みの導入
• 教育訓練支援給付金の給付率を80％から60％に引き下げ
• 高年齢雇用継続給付の支給率を15％から10％に引き下げ・
• 雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例と、地域延長給付の暫定措置について、2026年度末まで継続

■育児・介護休業法

• 柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
• 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大(小学校就学前の子を養育する労働者も対象に)
• 3歳未満の子を養育する労働者に対して、テレワークが選択できるように措置を講ずることの努力義務化
• 子の看護休暇の見直し(入園式なども対象として追加)
• 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取と配慮の義務化
• 育児休業取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大
• 介護離職防止のための個別周知と意向確認、雇用環境整備などの措置の義務化

■子ども・子育て支援法

• 妊婦のための支援給付の創設(10万円相当の経済支援)
• 妊婦等包括相談支援事業の創設
• 出生後休業支援給付の創設(育休給付率を手取り10割相当に)
• 育児時短就業給付の創設　など

■高年齢者雇用安定法

高年齢者雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講じることが義務化

• 定年制の廃止
• 65歳までの定年の引き上げ・
• 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入